| 研究課題/領域番号 |
15K03769
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
椎葉 淳 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (60330164)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 集約 / 非集約 / セグメント情報 / 情報開示 / 租税回避 / 現在価値関係 / 事業と金融 / コスト構造 / 利益移転 / 需要の不確実性 / 分散分解 / 企業リスク |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，集約という会計プロセスに着目し，そのコスト・ベネフィットを考察することにある。本研究の主たる成果は，第一にセグメント情報開示の分析を行ない，セグメント情報という非集約的な情報を開示すると，経営者の近視眼的行動を誘発し，結果として企業価値が減少する可能性があることを明らかにした。つまり，集約した会計情報の開示が望ましい状況を特定した。第二に株式リターンではなく企業レベルのリターンを利益ニュースと割引率ニュースに分解し，それらの情報内容を検証した。特に事業活動と金融活動の利益に区別した上で情報内容を分析する手法を提示するとともに，実証分析を行なった点は新規性が高いと言える。
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