不動産リース取引の測定に関する実証的研究

• 研究課題/領域番号: 15K03773
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 会計学
• 研究機関: 和歌山大学
• 研究代表者: 山田 恵一 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (80341741)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2017年度)
• 配分額: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 不動産リース取引 / 借地権 / 解約不能 / 資産化 / 負債化 / 相当な地代 / 権利金 / ファイナンス・リース取引 / 解約不能のオペレーティング・リース取引 / 借地借家法

研究成果の概要

本研究では、借手の観点から不動産リース取引について測定方法の検討を行い，その取引の経済的実質を明らかにし，会計理論上，その妥当な測定方法を提案することを目的の1つとしている．
検討の結果，まず不動産リース取引が解約不能であるか否かで区別し、解約不能なリース取引であれば、リース期間の全キャッシュフローが確定し、各期のリース料の金銭債権・金銭債務が確定するので、借地権とリース料の現在価値との合計額を資産化・負債化すべきである。調査結果を見ると、ほとんど全ての企業が、そのリース取引はオペレーティング・リース取引であるので、リース料を全額費用計上しているが、この会計処理方法は妥当ではない。