| 研究課題/領域番号 |
15K03774
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
大下 丈平 九州大学, 経済学研究院, 教授 (60152112)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | コントロール / ガバナンス / 管理会計 / パラドックス / 取締役会 / フランス / マネジメント・コントロール / ビジネス・モデル / コーポレート・ガバナンス / 取締役会改革 / 戦略 / 不確実性 / フレームワーク |
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| 研究成果の概要 |
本課題は3つの論点について分析を加えた。3つの論点とは、管理会計、パラドックス、それからガバナンスの３つである。最初に、管理会計の発展・進化を企業組織の経済的モデル化の次元で考える必要性を、ヘルスケアやイノベーションといった領域でABCとTDABCを使って論証した。2つ目のパラドックス概念については、管理会計がマネジメント・コントロールへと外延化する場合、パラドックス性を緩和する方法論の体系としてマネジメント・コントロール論が要請されてくることを改めて闡明した。3つ目のガバナンス問題は、企業不祥事・不正を背景にガバナンスをコントロールする必要性を環境、CSRさらに内部統制の観点から考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
まず管理会計の発展をめぐる正確性から計算合理性への展開をABCからADABC(同質セクション法からUVA法)への重点移動のなかに見出した。さらに管理会計からマネジメント・コントロールへと外延化するなかで、競争力、価値創造、持続性の間のパラドックスが指摘されてきたが、その持続性が外部環境や社会のレベルまでを包摂することになれば、また新たなパラドックス状況が生み出されてくる。この段階になれば、ガバナンスしか十分な対応はできず、その証左として、取締役会改革をめぐる企業法等の議論はガバナンスをコントロールするための方策の必要性を示唆している。本研究はコントロール論の立場からその理論的根拠を与えている。
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