| 研究課題/領域番号 |
15K03776
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
上野 雄史 静岡県立大学, 経営情報学部, 准教授 (40405147)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | IFRS / のれん / 減損 / 任意適用 / M&A / 基準値 / 財務リスク / 金融規制 / 非償却・減損アプローチ |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的はのれんの減損判断の決定要因を日本、米国、欧州の事例に基づいて検証することにある。IFRS・SFASでは、『減損テストのみ』とするアプローチが採用されている。その結果、総資産額に占める「のれん」が40％を超える企業が出始め、IFRS任意適用を行っている日本企業においても同様の傾向がみられる。近年、海外大手企業（例えばGE）において、巨額の「のれん」減損を発生させるケースが出始めている。一方で日本のＩＦＲＳ適用企業においてのれんの高額な減損は確認されていない。減損時期の問題を「企業内の内部統制」「監査」と捉えるならば、「なぜ減損しないのか」について適正な説明が求められるであろう。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
のれんの実態について海外の事例に基づいて比較した点。国内において理論的な整合性の観点から、定期償却という方向が提示される一方で、主要企業はＩＦＲＳ適用にシフトし、のれんの減損を意図的に回避する傾向がある。日本において任意適用としてIFRSが認められていることが、かえってのれんの定期償却目的でのＩＦＲＳ適用を誘導しているのではないか、という可能性を明らかにした点、さらには「のれん」の減損判断の問題が、「会計基準」だけでなく、「内部統制」「監査」の問題として捉え、考えていくことの重要性を明らかにした点が貢献と考えている。
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