| 研究課題/領域番号 |
15K03784
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
谷守 正行 専修大学, 商学部, 准教授 (90733824)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | サービス管理会計 / サービス原価計算 / 銀行管理会計 / 銀行原価計算 / サブスクリプション / シェアリングエコノミー / 資産負債アプローチ / 関係性基準 / シェアードエコノミー / 資産アプローチ / 管理会計 / 原価計算 / 顧客管理会計 / 関係性基準の原価計算（RBC） / 顧客関係性管理（CRM） / クラウドサービス / サブスクリプションサービス / 顧客別原価計算 / コストビヘイビア / リスク・リターン / 顧客行動分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，最初の計画通り，国内外の文献研究やクラウドサービスを行うIT企業の実態調査に基づき，関係性に基づくファイナンス型原価計算モデルを構築して理論的に有効性を検証した。さらに，国内外のサービス企業に対するフィールドスタディーによってモデルの検証を行った。とくに，いくつかの銀行を対象に関係性に基づく顧客別の原価計算モデルを用いたアクションリサーチでは実務的な価値の観点で検証を行い，モデルのブラッシュアップを図った。
その結果，固定費がほとんどを占めるサービス業の意思決定や業績評価では，関係性に基づく原価計算（RBC）の方が活動基準原価計算（ABC)よりも適合性が高いことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的成果は，固定費がほとんどを占めるサービス業における原価計算の方法を新規に発案したことである。これまでは，伝統的な製造間接費の配賦やABC（活動基準原価計算）しかなかったが，クラウドサービスやネットビジネスに最適な新しい原価計算理論が求められていた。そこに，本研究の成果である関係性基準の原価計算（Relationship-Based Costing：RBC)を発表できたことは学術的成果である。
さらに，いくつかの銀行では，実際にABCに代えて関係性基準の原価計算に更改した。また，世界中のコンテンツサービスやネットビジネスの発展に寄与する新しい原価計算の発案であり，社会的に意義がある。
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