| 研究課題/領域番号 |
15K03793
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| 研究種目 |
基盤研究(Ｃ)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小宮山 賢 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (00623117)
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| 研究期間 (年度) |
2015-10-21 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 特別目的事業体 / SPE / 連結の範囲 / IFRS / ストラクチャ-ド・エンティティ / 変動持分事業体 / 開示対象特別目的会社 / ストラクチャード・エンティティ / 有価証券報告書 / 会社に準ずる事業体 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、わが国の特別目的事業体（Special Purpose Eitities)の利用状況を調査し、連結情報における会計処理と開示の状況を分析し、国際的な会計基準によって会計処理と開示を行う場合との比較を行っている。この結果、会計処理の基準（SPEの連結のための基準）とSPEの活動に関する開示ルール双方に改善が必要なことを示唆している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国では、1998年に行われた制度改訂により、連結情報が投資家のための主たる財務情報とされたが、活動内容と範囲が限定的な組織体に特別目的事業体がある。このような特別目的事業体を連結情報に含めるかは、ルールが安定していない。本研究は、わが国の企業の会計処理と開示の状況を調査・分析し、国際的な基準と比較可能なレベルに高めるための改善点を示している。
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