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新地方公会計制度に基づく財務書類は外部財務報告としての機能を発揮することが求められている。しかしながら、全国地方議会議長を対象とした実態調査からは、地方議会による財務書類利用が進んでないこと、その要因として地方議会における情報ニーズと財務書類において提供される情報のミスマッチ、情報ニーズに対応する財務書類の有用性の認識、財務書類の理解可能性の向上が重要な課題であることが明らかになった。。我が国の財務書類を説明責任の履行および利用者の意思決定に有用な情報を提供する財務報告に進化させるためには、財務諸表にとどまらず、政策・施策・事業別に財務・非財務情報を体系的に説明可能な媒体の開発が重要である。
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