| 研究課題/領域番号 |
15K03801
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
川原 尚子 近畿大学, 経営学部, 教授 (40511184)
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| 研究協力者 |
入江 賀子
ESTEVES ana maria
FITRIASARI dewi
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 社会環境 / 企業の社会的責任（CSR) / 持続可能性 / 情報開示 / インドネシア / 制度 / 社会影響評価（SIA) / ESG情報 / 持続可能性報告 / 企業の社会的責任(CSR) / 社会影響 / 社会環境報告 / 制度理論 / 投資 / サスティナビリティ（持続可能性）情報 / 社会環境影響 / 統計分析 / 社会影響評価(SIA) / サスティナビリティ（持続可能性)情報 / 企業の社会的責任（CSR） / サスティナビリティ(持続可能性） / 文献レビュー |
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| 研究成果の概要 |
本4年間の研究課題においてインドネシア企業の社会や環境への影響の情報開示に関する開示制度や、最近の企業の開示状況と課題を明らかにした。また、わが国とインドネシアのこの分野の法制度状況を比較し解釈し、わが国によるインドネシアへの投資が、将来、インドネシアの情報開示の法規制の変容に影響を及ぼす潜在的メカニズムについて、制度理論の同型化プロセスの枠組みをもとに分析した。研究課題の研究成果を論文11本と報告3回で公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究はこれまでわが国ではほとんど明らかにされてきていなかったインドネシアの企業のCSRや社会環境情報開示に関する法規制の内容を整理し、インドネシア上場企業の開示の現状も明らかにし、その上で、社会環境情報開示の課題を再定義した点で学術的意義があるといえる。またわが国とインドネシアの制度状況とその相違を踏まえ、海外直接投資を通じた将来の制度変容の可能性について、既存の理論を拡大して議論して枠組みを提示した点で学術的意義があるといえる。さらに研究者だけでなく、企業や投資アナリストに実務的示唆を提供しており、投資市場の透明性や安定性に貢献しうる点で社会的意義があるといえる。
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