| 研究課題/領域番号 |
15K03820
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
正村 俊之 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (00209420)
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| 研究分担者 |
加藤 眞義 福島大学, 行政政策学類, 教授 (60261559)
小松 丈晃 東北大学, 文学研究科, 教授 (90302067)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / リスク・ガバナンス / 監査 / 近代民主主義 / 権力 / 近代資本主義 / 貨幣 / 情報化 / リスク管理 / アカウンタビリティ / 統治原理 / 新公共ガバナンス / 新公共管理 / 情報 |
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| 研究成果の概要 |
1980年代以降、現代社会の統治構造は、国家による垂直的な統治（ガバメント）から、国家・企業・NPO等、多様な主体による水平的な統治（ガバナンス）へと移行してきている。本研究では、このような統治構造の変化を「リスク社会論」や「監査社会論」に関連づけて分析した。研究をつうじて、「リスク管理」や「監査」の概念が当初の意味を超えて大幅に拡大解釈され、組織や社会の日常的・全般的な活動にわたって適用されるようになったこと、さらに、リスク管理や監査が組織や社会の統治原理を構成する基本的な要素になってきたことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近代社会は、政治・経済・宗教・教育といった社会的な諸機能が明確に分化した社会であり、「近代資本主義」や「近代民主主義」と呼ばれている仕組みは、近代社会のなかで機能分化した経済システムや政治システムを表している。近年、資本主義の「終焉」や民主主義の「危機」を説く議論が現れているが、本研究では、上述した現代社会の統治構造の変化は、近代資本主義や近代民主主義を成り立たせてきた機能分化の仕組みが変容しつつあることを示した。
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