| 研究課題/領域番号 |
15K03826
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
村上 あかね 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (20470106)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | オランダ / 日本 / 住宅政策 / 社会住宅 / 社会的包摂・排除 / 福祉レジーム / 混合研究法 / パネル調査 / 住宅市場 / 民営化 / 社会経済的格差 / 複合調査法 / 社会保障 / 住宅市場の民営化 / インタビュー / 公営住宅 / 国際比較 / 公的統計 / 東大社研若年・壮年パネル調査 / Eurostat / 住宅 / 格差の連鎖・蓄積 / 福祉国家 / 社会政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では日本とオランダを対象に、住宅システムが社会経済的格差に及ぼす影響を明らかにした。両国とも持ち家が多数を占めるが、大きな違いは賃貸市場にある。日本では社会賃貸住宅のシェアが小さいが、オランダでは大きい。オランダの社会賃貸住宅は低所得層だけではなく中間所得層も入居できるため、社会的包摂を促進する役割は日本よりも大きい。オランダの社会賃貸住宅はセーフティー・ネットとして有効に機能している。さらに家賃統制政策が生活の安定と満足度の高さをもたらしている。しかし、社会経済的格差を緩和する効果は両国とも限定的である。民営化の進展とEUの規制はオランダの住宅市場の自由主義的な性格を強めている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本およびオランダを比較しながら住宅という切り口から格差問題にアプローチすることによって格差研究と住宅研究の接合を目指した点にある。とくに社会賃貸住宅居住者への実態調査を行うことで、政策論・制度論が主だった既存研究に実証的な貢献を行ったといえる。オランダも日本も持ち家が中心の社会であり、住宅市場の民営化は進展しているが、オランダの社会住宅はセーフティー・ネットとして、スティグマを減らし、低所得層や移民の社会的包摂を実現する一定の役割を果たしている。このようなオランダの住宅政策は社会経済的格差が拡大し、低所得者へのスティグマが強く、移民が増加する今後の日本社会への示唆に富む。
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