| 研究課題/領域番号 |
15K03832
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
渋谷 敦司 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (90216028)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 原子力 / 科学・技術政策 / 地域社会 / ジェンダー / 住民運動 / 意識調査 / 地方自治 / ガバナンス / 住民意識 / ローカルガバナンス / 住民投票 / 科学・技術 / リスク / 住民参加 / 世論調査 / 研究学園都市 / 原子力事故 / 原子力世論 / 原子力政策 / ローカル・ガバナンス / 世論 / 社会意識 / 震災 / 原発事故 |
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| 研究成果の概要 |
われわれのこれまでの研究で、地域住民の考え、意識は震災と福島第一原発事故を境にして大きく変化したこと、中でも女性たちの意識が男性以上に大きく変化し、脱原発市民運動でも女性たちのグループが先導的役割を果たしていることが明らかになった。また、東海第二原発の再稼働に関する「地元」自治体の「事前了解」に関する問題が喫緊の政治的争点となったことを踏まえて、住民意識調査を実施した結果では、住民意思の反映手段として、回答者の6割以上が「住民投票」などの直接的意思表示機会を求めていることも明らかになった。そして、その背景には、専門家中心主義の科学・技術政策に対する批判意識の高まりがあったのである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、原子力施設と地域社会の関係の再構築という、茨城県における科学・技術政策上の最大課題について、東海村及び周辺地域の住民意識と社会行動パタンが、震災と福島第一原発事故を境にして大きく変化したことを記録し、分析してきた。とりわけ、東海第二原発の再稼働問題と、東海村の「サイエンスシティ」構想に対して、地域住民の意思がどのように反映されてきたのかという論点をめぐり、意識調査と参与観察等を行うことを通じて専門家中心主義的意思決定過程の問題点と、住民投票などの直接民主主義的住民参加の必要性を明らかにすることができた。
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