| 研究課題/領域番号 |
15K03839
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
小川 慎一 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30334618)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 労働市場の社会学 / 民営職業紹介 / 高度ホワイトカラー / 経営管理者 / 科学技術者 / 人材銀行 / 求職方法 / 有料民営職業紹介事業 / 資本の自由化 / 有料民営職業紹介 / 管理職 / 技術者 / 労働市場 / 職業紹介 / 市場化サービス / 提言型事業仕分け / 規制緩和 / 転職 / 求人情報 / 求職情報 / 再就職 / 採用 / 中高年 / 公共職業安定所 / 縁故 / 広告 / 公共職業安定機関 / 直接応募 / 民営職業紹介機関 / 制度的アプローチ / 情報技術 / 人事労務管理 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は「労働市場の社会学」の観点から、日本における高度ホワイトカラー職業紹介事業の歴史的展開を、政府による事業と民営による事業とを対比することを通じて、明らかにしたものである。ここで高度ホワイトカラーとは、経営管理者や科学技術者を指す。1990年代末の規制緩和により、民営職業紹介事業が原則自由化された。しかし1960年代においてすでに、高度ホワイトカラー職業紹介事業が、民営とともに政府によって開始されていた。民営と政府による事業は互いに競合するのではなく、求人企業や求職者のターゲットが異なっていたため、共存してきたといえる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
転職者の割合が大きく変化しているとはいえないものの、民営職業紹介事業は1990年代末以降、成長基調で推移してきた。民営職業紹介事業が今後、雇用流動化を促すのか、また、硬直的とも評されることの多い日本的雇用慣行へ、どのような影響を与えるのかについて検討するうえで、本研究は基礎的な知見の一端を提供している。また、本研究では、業界の成長に影響を与えうる要因について、経済的、法律的な側面だけでなく、業界草創期の関係者のキャリアの観点からも解明を試みている。業界の成長を経済的・法律的な要因のみに還元できないことを、本研究は示したともいえる。
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