研究課題/領域番号 |
15K03840
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会学
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研究機関 | 富山大学 |
研究代表者 |
高山 龍太郎 富山大学, 経済学部, 教授 (00313586)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | フリースクール / 不登校 / 教育機会確保法 / 義務教育 / 就学義務 / 教育課程 / 新自由主義 / 学校選択 / 個別最適化 / 教育の機会均等 / 教育改革 / 教育義務 / 教育機会 / 教育制度 |
研究成果の概要 |
1990年代以降、不登校の特例として、学校教育法1条が定める学校(一条校)以外での義務教育の実施が容認されてきた。これは「実質的な教育義務型」の義務教育制度と解釈できる。フリースクール関係者が目指したのは、新たな法律を作り、全ての子供に一条校以外での教育義務の履行を認める「完全な教育義務型」だった。しかし、2016年末成立の教育機会確保法は「実質的な教育義務型」に留まった。 こうしたフリースクールの運動は、義務教育の民営化と親和的だが、自由市場競争の導入によって少ない税負担で質の高い公的サービスの実現を謳う新自由主義とは出自が異なる。フリースクール運動が目指したのは少数派の学習権保障である。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
質の高い義務教育の機会を全ての子供に保障することは、子供の成長と社会の存続に欠かせない。不登校は、この義務教育の機会均等という原則に反する状況である。フリースクール運動は、不登校の子供の学びの機会を学校外で創ってきた。それは、不登校の子供の学習権を保障しようとするものだが、同時に、就学義務型の日本の義務教育制度を根底から覆す可能性があり、新自由主義的な政策とも親和的である。したがって、本研究の成果は、義務教育を通した今後の子供の育ちと社会のあり方を考える上で不可欠である。
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