研究課題/領域番号 |
15K03856
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会学
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研究機関 | 札幌学院大学 |
研究代表者 |
小内 純子 札幌学院大学, 法学部, 教授 (80202000)
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研究分担者 |
澁谷 美紀 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 室長・調整監・技術支援センター長等 (00355265)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | サポートシステム / 自助 / 互助・共助 / 公助 / 農山村 / 高齢社会 / 協働型集落活動 / 集落営農 / ソーシャル・サポート・システム / NPO法人 / 松沢の郷 / 共助組織 / 北海道清水町 / 秋田県横手市 / NPO法人 / 北海道栗山町、清水町 / 秋田県大仙市、横田市 / 廃校利用 |
研究成果の概要 |
本研究は、少子高齢化・過疎化が顕著な農山村地域を対象に、地域住民の立場にたったサポートシステムの仕組みを検討し、その結果を踏まえ持続可能な地域再生のあり方を提言することを目指した。そのために、北海道、秋田県、島根県・岡山県において2,3地域をフィールドに実態調査を行い、比較研究を試みた。その結果、NPO法人や集落営農組織の活動を通じ、これまで「自助」と「互助・共助」の間に存在した「壁」を越えるような動きが各地にみられ、地域住民活動の質的変化が確認できた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、これまで農山村地域に存在していた「自助」「互助」「共助」「公助」の枠組の変化の方向を明らかにしたこと、および自治体や社会福祉協議会と連携しながら、住民側の主体的な取り組みによって多様なサポートシステムが生み出されてきていることを明らかにした点にある。その成果を学会や論文で発表してきた。 また、今後さらに少子高齢化・過疎化が進むことが予想される中で、研究成果を踏まえ、実践的な課題を提起した点に社会的な意義が存在する。
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