| 研究課題/領域番号 |
15K03857
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 北海学園大学 |
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研究代表者 |
内田 和浩 北海学園大学, 経済学部, 教授 (60279445)
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| 研究協力者 |
呉 泰均 北海道大学, 大学院文学研究科, 博士研究員
朴 志淑 ソウル大学, 大学院教育学研究科
崔 敏奎 東北大学, 大学院教育学研究科
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 韓国 / 地方政府 / まちづくり（マウルづくり） / 地域共同体 / ライフ・ヒストリー / まち（マウル）づくり政策 / 地域共同体の形成 / 韓国における地方政府 / まち(マウル)づくり政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、韓国における地方政府がいかなる「まちづくり」政策を行っているのか。そして、その中で住民自身の主体的な地域共同体形成はどのように行われているのか。事例研究(４つの広域自治体=ソウル特別市・大田広域市・大邱広域市・忠清南道とそれぞれの基礎自治体=城北区・中区・寿城区・洪城郡)によって明らかにした。
「まちづくり」政策の特徴では、5つの視点から比較・分析し、その共通点と違いを明らかにした。具体的な地域共同体形成過程では、4つの視点から比較し分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
韓国で本研究を進めていた時期は、韓国国民による「ロウソク革命」でパク・クネ政権が倒れ、ムン・ジェイン政権がスタートした時期と重なっており、地方政府の政策である「まちづくり」政策も大きく変化していく時期であった。その変化の実態も本研究の中で分析することもでき、研究成果の学術的意義及び社会的意義はまさに韓国社会の「今、ここ」を分析できたことだと考える。
韓国での「まちづくり」は、日本における先駆的な「まちづくり」の事例に学んで取り組まれてきたが、すでに日本の事例を超えた韓国独自の先駆的な取り組みも見られ、学ぶべき実践も多く、それらを紹介できたことは社会的意義があると考える。
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