| 研究課題/領域番号 |
15K03870
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
尾崎 寛直 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (20385131)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 環境災害 / 生活再建 / 被災者 / 脆弱性 / 復興 / 居住保障 / 健康影響 / 帰還政策 / 避難 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災以来の現在進行形の「環境災害」で被災者にのしかかる脆弱性の増幅の実態を明らかにし、①医療保障、②福祉的ケア（生きがいづくりと孤立防止等）、③居住保障（住宅確保政策等）、という生活再建に欠かせない課題について、発災後10年、20年が経過した災害の経緯から課題を逆照射し、問題解決の教訓を引き出すことを目的とした。その上で、現状の法制度（とくに災害対策基本法や災害救助法、被災者生活再建支援法）から漏れ落ちた点を洗い出し、課題解決の政策提言を行ってきた。
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