| 研究課題/領域番号 |
15K03875
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584)
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| 研究分担者 |
原田 峻 金城学院大学, 人間科学部, 講師 (40733829)
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
黒田 暁 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (60570372)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 復興支援員事業 / 広域避難者支援 / 支援のローカルガバナンス / ローカルガバナンス / 復興支援員 / 津波被災地 / 放射線被害 / 支援 / まちづくり / 県外避難者 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、東日本大震災による津波被災地の復興と原発災害による県外避難者に対する復興支援員の活動の実態を把握し、復興支援員制度の実効性について考察することである。宮城県の復興支援員の調査によって、復興支援員事業の展開と復興支援員の活動の継続性についての現状と課題について分析した。県外避難者支援の復興支援員事業については、埼玉県を事例として避難者の戸別訪問と避難者コミュニティの形成という2つの支援のパターンと課題について析出した。さらに、復興支援員事業の制度運用者である自治体と、復興支援事業の受託団体によって、復興支援員事業の性格が決まり活動内容の質的、量的な違いも現れる点が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本大震災と福島第一原発事故による広域避難者は震災後8年を経過しても未だ数多く、問題も山積している。本研究では埼玉県における広域避難者の支援体制について、発災直後から現在までの長期間かつ多様な主体を調査、分析し、『避難と支援－埼玉県における広域避難者支援のローカルガバナンス』を上梓した。このような研究は皆無であり、環境社会学、災害社会学における学術的価値は高い。また、地域おこし協力隊についても考察し、地域サポート人材が生み出す田園回帰の実相と、協力隊制度の意義について考察した。このように、復興支援員とその原点となった地域サポート人材の制度、体制に関する実践的な知見、提案を行った。
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