| 研究課題/領域番号 |
15K03876
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
鈴木 玲 法政大学, 大原社会問題研究所, 教授 (20318611)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 労働運動 / 環境運動 / 公害反対運動 / 社会運動ユニオニズム / 社会運動 / 住民運動 / 公害 / 環境正義 / 水俣病 |
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| 研究成果の概要 |
労働組合は賃金や労働条件だけでなく、職場での労働安全衛生や工場から排出される有害物質（公害）に取り組む場合がある。本研究は、労働組合が公害問題にどのように取り組んだのか、公害に反対する住民運動や環境運動とどのような関係を結んだのかについて、日本とアメリカの事例に基づき調査をした。日米の事例調査からは、労使関係の文脈が労働組合と経営者および住民運動との関係のあり方に影響することがわかった。例外はあるものの、労使関係が安定しているときは、労働組合は公害問題で経営者と近い立場をとる傾向がある。他方、労使関係が対立的なときは、労働組合は公害に反対する住民運動と連携する傾向にある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、これまで別々に論じられてきた労働運動と公害反対に反対する住民運動の関係を検討したことである。労働者は、企業の従業員としての立場と、地域の生活者であり住民としての立場にある。労働者の立場にたつと、工場の生産活動による環境汚染は、雇用維持のためにある程度「やむを得ない」と考える傾向にある。他方、労働者は住民として、環境汚染が近隣住民（そのなかには、自分たちやその家族も含まれる場合もある）に被害を及ぼすとして公害に反対する場合もある。本研究は、日本とアメリカの事例で、労働組合が環境運動と実際にどのような関係を結んだのか、協調関係なのか対立関係なのか、について検討した。
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