| 研究課題/領域番号 |
15K03889
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
大岡 頼光 中京大学, 現代社会学部, 教授 (80329656)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | フランス / 少子化対策 / 出産奨励主義 / 社会保障目的税 / スウェーデン / 高齢者 / 貧困率 / 社会人大学生 / 教育の無償化 / 高卒 / 成長戦略 / 増税 / 選挙 / シルバー民主主義 / 普遍主義 / 制度の政治的支持 / 脱家族化 / 自治体の少子化対策の限界 |
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| 研究成果の概要 |
自治体住民１人当り児童福祉教育費と年少人口増加率はほぼ相関がなかった。地方の子育て世帯を呼び込む政策は近隣との奪い合いに終わりがちだ。高齢者向けの保障を合理化し少子化対策に振り向けられるのは国だけだ。
仏が常に出産奨励主義なのは独に対抗するためで、強い意志は19世紀末から一貫する。社会保障目的税CSGの増税を唱えたマクロンが大統領選挙に勝てたのは、高齢者の貧困率が若い世代より低いからだ。CSGはスウェーデンの課税給付金の発想（「全員が税を負担できるように、全員に十分給付する」）に似ている。
また、人口減対策の財源を作るため、高卒の社会人の大学入学を公費で促し、税をより払う大卒者を増やす必要がある。
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