| 研究課題/領域番号 |
15K03890
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
松戸 庸子 南山大学, 外国語学部, 教授 (30183106)
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| 研究分担者 |
松戸 武彦 南山大学, 総合政策学部, 教授 (10165839)
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| 研究協力者 |
楊 常宝
金 太宇
図 門傑
洪 振快
柴 大勇
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | デジタル档案制度 / 対外拡張主義 / 監視社会 / 異形の資本主義 / 暗黙の保証 / ポスト・モダン / ポピュリズム / 強権国家化 / 強権国家 / 官民パートナーシップ / 不寛容社会 / 狼牙山五壮士名誉毀損裁判 / 社会的排除 / 生態移民 / 強いられた移住 / 金融規制強化 / リベラリズム / 言論統制 / 狼牙山五壮士名誉棄損裁判 / 炎黄春秋社 / 地方政府主導型開発 / ポストモダン / 信訪制度 / 公民（市民）社会 / 住民運動 / 鳥籠論 / 強権国家（化） / 中間層 |
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| 研究成果の概要 |
強権国家化する現代中国で発生する「異議申し立て」現象を、主に陳情活動、言論・思想闘争（日中戦争中の英雄譚への疑義提起事件）を材料として考察した。特に習近平体制下ではリベラル派も左翼活動家・思想家もどちらも排除される傾向にある。史実は学術界ではなく党が認定し、労働運動も党のコントロールから逸脱することは許されない。
しかしながら、中国国民の大多数は大勢としては共産党統治を支持しており、急速に発展発達するデジタル統治を中国の国民は安易に受け入れる。パターナリズム、賢人思想、党・政府と国民との相互依存関係、愛国主義や対外膨張主義の成長・拡大の再生産が続いている。異形の資本主義と呼ばれる所以である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
世界第二位の経済大国に成長した中国は、市場経済国と認められることを望むが西側先進国からは拒絶される。中国が「異形の資本主義」とされる所以は、自由・公正原理や法治主義の後退で、その淵源は党治（共産党独裁）を基盤とする強権国家化の進展である。こうした趨勢はデジタル技術の進歩によって一層強固になっている。本研究が考案した「デジタル档案制度」という新タームは中国の支配構造の新しい局面を照射し、それへの警戒感が極めて微弱である点も中国の社会や意識構造の特異性解明の一つの鍵となる。理論研究と並行し現地でのアンケート調査や実地調査の準備も進めた。地域や方法次第では調査研究が可能である点が実証された。
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