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首都圏から避難した原発ディアスポラの生活リスク意識と家族関係の変容に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K03906
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 社会学
研究機関福岡女子短期大学

研究代表者

加藤 朋江  福岡女子短期大学, その他部局等, 准教授 (90296369)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード原発避難 / 原発事故 / 原発ディアスポラ / 福島原発 / 福島第一原子力発電所 / チェルノブイリ原発事故 / テキストマイニング / 放射能 / 福島原発事故 / 首都圏 / 子育て / 家族 / ディアスポラ / 社会学
研究成果の概要

福島原発の原発ディアスポラたちは、避難者同士のネットワークに加えて、子どもの成長に伴って地域のネットワーク(学校や地域、再就職した職場での繋がり)にも加わるようになっている。時間の経過とコミュニケーションの変容によって移住先の社会にそれぞれの居場所を獲得している反面、原発や食品の 選考などの面で確固たる信念を持ち続けている面も確認された。この人々は、原発事故の影響を考慮し少しでも「安心」と思える場所に住まいを変えてきた。だが、そうした考えを持つことや実際に移住を実現すること、そしてそのことを表明することに対して、2010年代の日本社会は決して寛容ではない。その不寛容さがその人々を苦しめている。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、以下の3つを素材とした社会学的研究である。①福島第一原子力発電所の事故の後、首都圏から九州に移住した原発ディアスポラたち。②日本各地に居住する生協の組合員たち。③全国紙やブロック紙における新聞報道。この3つを対象として扱うことによって、原発事故が被災地のみならず広く国内に住む人々に及ぼす影響について考察した。

報告書

(6件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2020 2019 2018 2017 2016

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (2件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 生協組合員の放射性物質に対する意識や行動の調査(第一報)2018

    • 著者名/発表者名
      加藤朋江
    • 雑誌名

      生活協同組合研究

      巻: 506 ページ: 63-69

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] 福島原発事故をめぐる「危機」と「責任」をめぐるメディア言説の分析―「読売新聞」の社説を事例として2019

    • 著者名/発表者名
      加藤朋江
    • 学会等名
      政治社会学会
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [学会発表] 参照される被害としての「チェルノブイリ」―日本における新聞報道の分析から―2017

    • 著者名/発表者名
      加藤朋江
    • 学会等名
      第90回日本社会学会大会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [図書] 異分野融合のためのテキストマイニング2020

    • 著者名/発表者名
      内田諭・中藤哲也・大賀哲
    • 出版者
      ひつじ書房
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [図書] 21世紀の家族づくり2016

    • 著者名/発表者名
      加藤朋江・増子勝義ほか
    • 総ページ数
      240
    • 出版者
      学文社
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2021-02-19  

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