研究課題/領域番号 |
15K03909
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会福祉学
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研究機関 | 東京工業大学 |
研究代表者 |
土肥 真人 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (20282874)
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研究分担者 |
古山 周太郎 東北工業大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80530576)
杉田 早苗 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (90313353)
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研究協力者 |
河西 奈緒
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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キーワード | ホームレス / 生活困窮者 / データベース / 生活困窮者自立支援法 / ホームレス自立支援法 / ロンドン市 / 川崎市 |
研究成果の概要 |
旧法であるホームレス自立支援法下で実施されてきたホームレス支援施策は、ホームレスの人々に特化した支援経路を確保しつつ、新法である生活困窮者自立支援法の事業枠組みに移行していること、新法にもとづくデータベースは統計的活用のみでホームレス支援の現場で活用可能な情報ストックの役割は担っていないことが明らかとなった。 また個人別データベース整備が最も進むロンドンでは、データ分析による対象グループの導出と各グループに焦点を当てた政策の立案とが一体的に行われ、データベースは社会変化に伴い刻々と変化するホームレス人口構成への対応を可能にする役割や、支援関係者の共通理解と目標共有を促す役割を果たしていた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、ホームレス自立支援法から生活困窮者自立支援法への移行に伴い、ホームレス政策がいかに継続され効率的に政策化されるのか、特に生活困窮者自立支援法が作成を求めるデータベースの役割をホームレス支援現場の実態や海外で実践されているホームレス・データベースの活用事例との比較から明らかにしたことは、今後のホームレス政策への示唆を与え、この点で社会的意義がある。
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