| 研究課題/領域番号 |
15K03910
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
松永 友有 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50334082)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 社会政策 / 自由貿易政策 / 保護貿易政策 / 失業保険制度 / 国際比較 / 社会保障政策 / 通商政策 / 国際金本位制 / イギリス / ドイツ / 自由貿易 / 保護貿易 / 最低賃金制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、福祉国家体制の草創期である第一次大戦前の時期に焦点をあて、自由貿易か保護貿易かという通商政策の相違が欧米諸国における社会政策導入の態様を重要な面で規定していたという新説の実証を試みた。
その研究成果として、2017年には、単著論文"The Origins of Unemployment Insurance in Edwardian Britain"が インパクトファクター付きの国際ジャーナルJournal of Policy Historyに、2018年には、単著論文「草創期の社会保障政策に対する通商政策の規定的影響」が社会政策学会誌『社会政策』に、いずれも査読を経て掲載された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1880年代のドイツにおいて世界で最初の国営社会保険制度が創設されたことを契機として、第一次大戦が勃発する1914年にかけて、近代的福祉国家体制の原型が欧米諸国において普及を見た。福祉国家体制の国際比較、および福祉国家体制の起源に関しては、内外ともにホットな研究トピックである。
本研究は、自由貿易か保護貿易かという通商政策の相違が草創期の社会保障政策に規定的な影響をおよぼしたという新説を提起し、実証した。すなわち、厳しい競争圧力にさらされている自由貿易国は、保護貿易国と比較した場合、雇用主負担を軽減すべく、公費負担比率の高い社会政策を行う傾向が認められたことを実証したのである。
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