| 研究課題/領域番号 |
15K03912
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
日詰 一幸 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (30241152)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | フードバンク / 非営利組織 / 生活困窮者 / 生活困窮者自立支援法 / 食品ロス / 生活困窮者支援 / 地方自治体 / パントリー / 行政との連携 / ＮＰＯ法人 / 生活協同組合 / 行政機関 / 台湾 / キリスト教会 / 学校法人 |
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| 研究成果の概要 |
現在、日本のフードバンクは47都道府県すべてにおいて設立されており、これらの中から各地の代表的なフードバンクを抽出してヒアリング調査等を行い、日本のフードバンクの現状を調査した。
その結果、日本のフードバンクの規模は大小様々であるが、地域の社会的ニーズに沿う形で設立されており、非営利法人により運営されているフードバンクが多く、その他にも生活協同組合や学校法人、さらには行政が直接運営に乗り出すフードバンクも設立されていることが判明した。しかし、一番数が多いのは法人格のない任意団体により運営されているフードバンクであった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今日、フードバンクは日本ばかりでなく世界において活動を展開しているが、基本的には食に事欠く生活困窮者への支援を行っている。日本における貧困を抱える人々への対応は、生活保護制度の活用が第一義的に考えられるが、その制度の適用から漏れてしまった人々をどのように救っていくのかということが大きな課題であった。その間隙を縫うように、食の面で生活困窮者を支援する取り組みが日本全国で始まっており、その実態を探ることは意義がある。加えて、社会におけるセーフティネットとしてのフードバンクに、何が必要であるかということも検討したことは、日本のフードバンクのあり方に方向性を示すことができたと言える。
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