| 研究課題/領域番号 |
15K03915
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
宮本 恭子 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (50709128)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 家族介護 / 介護保障システム / 介護保険改革 / ドイツ / 家族支援 |
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| 研究成果の概要 |
介護保障システムと家族支援について、国際比較を行うことで、日本の家族支援を介護保障システムにどのように位置付ければよいかを検討した。家族介護を社会的に評価する仕組みとして、介護保険制度の報酬面で評価することや社会保険の対象とすることは、家族の生活保障という点で意義があることが明らかになった。ただし、家族介護の負担軽減には在宅介護供給体制の構築も重要であり、日本の地域包括ケアシステムの強化のの仕組みに、家族介護支援の仕組みをどう入れ込むかが課題となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
介護する家族の負担は大きな課題となっている。介護を理由に離職する人も増えている。
一方、介護保険料の引き上げが続き、介護保険財政の持続可能性も問われている。こうしたなか、介護する家族の支援を介護保障システムにどのように位置付ければよいかを提示した本研究の社会的意義は大きい。介護手当の支援とともに在宅介護を充実すること、社会保険で家族介護を評価することは、介護する家族の経済的困窮の予防という点から意義が大きい。
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