| 研究課題/領域番号 |
15K03921
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
片桐 資津子 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 教授 (20325757)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 高齢者ケア施設 / 日米比較 / 施設経営 / 地域意識 / ケア労働 / 福祉社会学 / クオリティ・オブ・ライフ / エンド・オブ・ライフ・ケア / 社会福祉関係 / 介護現場 / 専門性 / 組織 / 国際比較 / 特養経営 / 管理職 / 営利組織 / 非営利組織 / コンフリクト / 地域社会 / 社会学 / 創発性 / 葛藤 / 内省 / 創発 / リソース |
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| 研究成果の概要 |
本研究では地域包括ケアという規範理念が浸透していくことを見通しつつ、それに寄与する高齢者ケア施設経営の実態に着目した。その際、米国の高齢者ケア施設経営と日本の特養経営を比較して、その相違点を抽出した。
米国の施設は多様なケアが受けられるという選択肢の存在に価値を置くため、入居者の地域感覚は行政的な「地域性を越えたもの」となっていた。他方で日本の施設は、ムラ社会的な歴史と風土に合ったケアに価値を置くため、行政的な自治体という「地域性に限定されたもの」となっていた。米国では管理職の経営により「徹底的専門性」が重視され、これに対し日本はケア職の現場力により「拡大的専門性」が重視されていた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の特養経営において、ケア現場における人手不足、ケア職の離職率の高さ、介護職の専門性への認識の濃淡等が指摘されてきた。地域のケア拠点としての特養経営に着目する意義は、日本のケア現場が抱える諸問題の相対化、メタ認知にある。制度も歴史も文化も異なるからこそ日米比較アプローチにより、特養ケア現場が抱える諸問題について、これまでの文脈から脱文脈化したうえで、これからに向けて再文脈化ができる可能性がある。
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