研究課題/領域番号 |
15K03939
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会福祉学
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研究機関 | 高知県立大学 |
研究代表者 |
田中 きよむ 高知県立大学, 社会福祉学部, 教授 (00253328)
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研究分担者 |
水谷 利亮 下関市立大学, 経済学部, 教授 (00310897)
玉里 恵美子 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40268165)
霜田 博史 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (50437703)
山村 靖彦 久留米大学, 文学部, 准教授 (80455089)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 小さな拠点 / 共生型地域づくり / 地方創生 / 地方消滅論 / 限界集落 / 集落活動センター / あったかふれあいセンター / 住民主体の地域づくり / 高知型福祉 / 中山間地域 / 固有価値 / 域学共生 |
研究成果の概要 |
「小さな拠点」を軸として内発的に地域と生活の持続可能性を図る要因を明らかにした。 第1に、住民の生活困窮問題などの「脆弱性」を重視しつつ、意図的な「機能縁」を生み出すうえで、「小さな拠点」が活動の「よりどころ」や「しくみ」として活かされることを明らかにした。第2に、都市住民からも「選ばれる」農村となるためには、リーダーの存在、取り組みの拠点、住民の主体性、地域資源の価値、住民の組織化が鍵となることを明らかにした。第3に、協議・実行機能をもつ「地域運営組織」が「小さな拠点」の運営主体として重要であり、それは、地域の「意思決定と実行のしくみ」を具現化しながら自治を組み直す力となることが明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
平野隆之ら(『共生ケアの営みと支援』2005年)が指摘する共生ケアにおける多様な人間関係の積極面は、小規模・過疎化地域においてこそ集合メリットが付加され、家族的な関係性を地域の中で再生し、多機能化することで新たなコミュニティの形成・発展をもたらすと考えられる。そこで、本研究では、「高知型福祉」として高知県内各市町村に展開されつつある「あったかふれあいセンター」や「集落活動センター」などの「小さな拠点」に着目し、限界集落再生に向けた個別支援機能を内包する「小さな拠点」を軸とする住民共生型地域づくりの形成・持続要因を解明し、「地方消滅」論に対峙して持続的な地方生活モデルを提示したという特色がある。
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