| 研究課題/領域番号 |
15K03942
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会福祉学
|
|---|
| 研究機関 | 立教大学 (2016-2018)
北星学園大学 (2015) |
|---|
研究代表者 |
木下 武徳 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20382468)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 不服申立て / 審査請求 / アメリカ / スウェーデン / 日本 / 公的扶助 / 法的支援 / オンブズマン / ニューヨーク / 生活保護 / 不服申立 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、日本とアメリカ、スウェーデンにおける公的扶助に関わる不服申立て制度について明らかにし、日本の同制度のあり方を提起することを目的とした。A地域調査から日本の課題として、生活保護の偏見をなくすこと、不服申立ての説明をしっかりすること、不服申立てをする仲間や支援者の重要性が見いだせた。
アメリカの不服申立て制度では、法律の専門家が審査をし、給付継続ができることなどが優れた仕組みであった。また、法的支援も広く普及していることが重要である。スウェーデンの不服申立てでは、個別ケースに対応するのみならず、児童などの特定の対象者を支援するオンブズマン制度が特徴として挙げられる。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義は、公的扶助の不服申立てをしていくために必要なこと、すなわち公的扶助の偏見の除去、丁寧な制度の説明、不服申立てをする仲間や支援者といったサポート体制等が重要であることを提起できたことにある。また、海外との対比においては、給付継続や専門性の担保等も課題として提示できた。これらを克服することによって、日本の公的扶助の権利性をいっそう高めて行くことができよう。
|
