| 研究課題/領域番号 |
15K03991
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
櫻井 純理 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10469067)
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| 研究分担者 |
長松 奈美江 関西学院大学, 社会学部, 准教授 (30506316)
阿部 真大 甲南大学, 文学部, 准教授 (60550259)
嶋内 健 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (70748590)
仲 修平 東京大学, 社会科学研究所, 特別研究員 (60732401)
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| 連携研究者 |
筒井 美紀 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70388023)
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| 研究協力者 |
野口 鉄平
小川 英子
神崎 淳子
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2016年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | アクティベーション / 就労支援 / 地方自治体 / 生活困窮者自立支援制度 / ガバナンス / 地域就労支援事業 / デンマーク / 生活困窮者自立支援 / ワークフェア / 生活困窮者自立支援事業 |
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| 研究成果の概要 |
生活困窮者自立支援制度および地域就労支援事業を主な研究対象とし、地方自治体や関連機関に対する質的調査および量的調査に基づいて政策課題の分析を行った。その結果、自治体間の実績の格差は、①就労に向けた訓練機会の開拓、②自治体独自の職業紹介機関の開設、③事業全体に関する協議の実施、④国の交付金等の活用に由来していた。また、デンマーク（コペンハーゲン市）でも地方自治体その他への聴き取り調査を実施し、自治体と外部機関との役割分担や、支援者に対する教育システムの重要性等、今後の政策展開における重要な論点を確認した。
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