| 研究課題/領域番号 |
15K04004
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
八木橋 慶一 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70570349)
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| 研究分担者 |
岩満 賢次 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (00454893)
正野 良幸 京都女子大学, 家政学部, 講師 (90514167)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 第三者アドヴォカシー / 権利擁護 / パーソナライゼーション / 意思決定困難者 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、近年の英国の高齢者パーソナライゼーション政策が、意思決定困難者の権利擁護や支援にどのような変化をもたらしたかを分析し、以下の点を確認した。
第一に、2005年意思決定能力法制定以降、意思決定困難者の権利擁護、支援のために第三者アドヴォカシーが強化されていることを把握した。次に、第三者アドヴォカシー・サービスを担うチャリティの大規模化が進行しており、チャリティの自律性の確保という課題が判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、英国の高齢者介護政策において、サービス利用者の権利擁護、支援を第三者機関が実践する、第三者アドヴォカシーの実態を明らかにした点に学術的意義がある。とりわけ、地方自治体の緊縮財政と第三者アドヴォカシーの関係性、およびそのしくみがチャリティに与える影響を明確にした点は、重要な学術的貢献である。
また、第三者アドヴォカシーにおける英国の経験と課題を明らかにしたことにより、わが国の非営利団体による第三者アドヴォカシーの実践に示唆を与えることができた。これが、本研究の社会的意義である。
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