| 研究課題/領域番号 |
15K04009
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 九州看護福祉大学 (2019)
横浜市立大学 (2017-2018)
山口県立大学 (2015-2016) |
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研究代表者 |
増田 公香 (野村 公香 / 増田公香) 九州看護福祉大学, 看護福祉学部, 教授 (60316776)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 障害者虐待 / フィンランドの障害者福祉 / アメリカ・カリフォルニア州の障害者福祉 / 国際比較 / ランターマン法 / 特別支援学校 / 教員の意識 / 当事者及び家族の実態 / 継続調査 / 支援者 / 労働環境 / 支援アセスメント / 英語版虐待アセスメント / カリフォルニア州 / 成人保護サービス / 児童保護サービス / 虐待定義 / セルフネグレクト(self-neglect) / 社会的孤立(isolation) / フィンランド / 施設職員の労働環境 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では日本・アメリカ・フィンランドの国際比較をとおし次の点が明らかとなった。フィンランドにおいては支援者に1か月程度の長期休暇が保障される等支援者に対する労働環境が整備されていた。アメリカ・カリフォルニア州においては、ランターマン法という州独自の法律が整備されておりアウトリーチによる”早期発見早期療育”が具体化されていた。また障害者虐待に関しては児童保護サービス・成人保護サービスにおいて24時間通報システムが構築されていた。
日本においては支援現場で支援者不足が大きな問題であることが確認できた。また特別支援学校において教員に直接調査を行い、教育の現場で虐待が発生していることが確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一にフィンランドの調査をとおし支援者の労働環境整備の重要性が明らかとなった。第二にアメリカ・カリフォルニア州の調査研究をとおし、ランターマン法によるアウトリーチによる支援及び障害ゆえに生じる格差を福祉政策が補完する社会的モデルの実際を把握することができた。また虐待概念の拡大に関する新たな知見も得られた。第三に全国の障害者福祉現場の支援者に調査を行い虐待が発生していることが明らかとなった。またA県の特別支援学校の教員に悉皆調査ができ虐待事象が発生していることが確認できた。その結果今後障害者虐待防止法の通報拡大に向けての情報収集を得られることができた。
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