| 研究課題/領域番号 |
15K04014
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 北星学園大学短期大学部 |
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研究代表者 |
藤原 里佐 北星学園大学短期大学部, 短期大学部, 教授 (80341684)
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| 研究分担者 |
田中 智子 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (60413415)
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| 研究協力者 |
山田 眞知子
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 障害児者 / 高齢期 / 家族 / 母親 / ケア / グループホーム / 移行 / 入所施設 / 障害者の成人期 / 親の高齢化 / 意思決定支援 / ケア役割の限界 / 暮らしの場の移行 / 自立の時機 / 在宅生活 / 障害者 / 生活分離 / 障害者家族 / 事業所 / 地域生活 / 親 / ニーズ / 親子分離 / 支援 / 知的障害者 / 家族依存 / 障害者施設 |
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| 研究成果の概要 |
障害者の加齢化、ケアする親の高齢化は、長く続いてきた障害者の在宅生活に、様々な面で変化を及ぼすことになる。脱施設化と地域生活の意義が社会的にも支持されているが、知的障害者の「ふつうの生活」は、経済的支援、日常のケア、そして、関係機関や専門職とのアドボケート役割を家族が担うことで成立している。いわゆる「親亡き後」問題は、家族がいない状況での知的障害者の生活のみならず、親によるケアが徐々に困難になる過程での、障害者と家族の不安、暮らしの場の移行、意思決定支援の交代等をどのように再構築していくかという課題である。障害者家族への聞き取り調査を通して、生活分離の家族支援の必要性を具体化することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
障害者の離家、自立に関して、その方法や時期は個別的であり、多様性があることを明らかにすることができた。障害が判明した直後より、療育、就学、医療等との専門機関との関係性を親が形成し、サービスを受けるためのサポートも家族は余儀なくされてきた。親の高齢化により、家族が子どもとの生活分離の準備を進める際には、緩やかなプロセスが望まれ、グループホームでの体験入所や、週末の帰省などを加味しながら、子どもが徐々に離家をする方法が模索されていた。親による子ども支援を社会的に要請したにもかかわらず、自立時機の遅さを指摘されることが合理的ではないことを、家族及び、職員へのインタビューから検証することができた。
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