| 研究課題/領域番号 |
15K04016
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大月短期大学 |
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研究代表者 |
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 介護 / 移民 / 社会政策 / 移民政策 / 介護労働者 / 市場化 / 介護政策 / 外国人労働者 / 技能 / ケア労働 / 福祉政策 / 福祉国家 / 外国人 / 市場 / 日本 / イタリア / 家事労働 / 介護労働 / 高齢者介護 / ケアの市場化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は先進国のなかでもっとも高齢化が進展し、社会保障支出が増大が見込まれるイタリアと日本について、両国の高齢者介護政策と移民政策が、いかに両政策の相互的な作用によって介護供給の市場化と外国人化を促しているのかを分析した。
分析の結果、2017年までの日本では、EPA制度だけが外国人介護労働者の受け入れ制度となっており、入国管理制度とも連携した厳格な制度施行により、入国前後で労働者の選別と教育が実施された。これに対して、イタリアでは、外国人介護労働者は個人家庭が直接雇用する家事労働者となっており、介護制度に直接含まれないだけでなく、入国管理制度によっても入国前後の選別と教育が実施されなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の主たる考察対象である日本とイタリアは、先進国中最も高齢化が進展し、高齢者領域への社会保障給付移転の偏重や財政収支、女性の労働参加による介護需要の更なる高まりを政策課題として共有する。
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