| 研究課題/領域番号 |
15K04050
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会心理学
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| 研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
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研究代表者 |
高尾 堅司 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (00412263)
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| 研究分担者 |
水子 学 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (50341160)
佐々木 新 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (60633873)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 避難行動要支援者名簿 / 高次脳機能障害 / 自閉スペクトラム症 / 高次脳機能障害者 / 自閉スペクトラム症者 / 避難行動要支援者 / 防災 / 家族 / 防災対策 / 避難行動要支援者の支援者 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，避難行動要支援者と同居する家族の避難行動要支援者名簿（以下，名簿）に対する意識と防災対策に対する意識について分析した。その結果，同居家族のなかには，避難についての懸念や備えを検討する例が認められた。また，名簿は災害時の安否確認に有効との評価と，コミュニティ内で適切な支援が得られるかどうかなど名簿の機能に対する否定的態度も認められた。なお，質問紙調査の結果，名簿を知らない人において精神障害者保健福祉手帳を持つ人々と同居している家族は身体障害者手帳を持つ家族と同居している人よりも名簿への登録に対する抵抗を感じていることが確認された。さらに，名簿有効性認知は複数の要因に規定されていた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
避難行動要支援者名簿を整備した後は，いかに活用するかという課題が浮上する。本研究課題において，避難行動要支援者と同居する家族の避難行動要支援者名簿に対する意識と避難行動要支援者を対象とした防災対策の実態について調査したことは，避難行動要支援者名簿および避難行動要支援者を対象とした防災対策の課題を浮き彫りにし，今後の活用の指針を示すことができたという点で社会的な意義がある。
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