| 研究課題/領域番号 |
15K04220
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
吉川 卓治 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (50230694)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 戦後改革 / 公立大学 / 地域 / 昇格運動 / 戦後改革期 / 教育学 / 教育史 / 高等教育政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、戦後改革期において公立大学がいかなるものとして成立したのかということを一次資料の収集・分析を通して、理念、制度、実態の三側面から実証的に明らかにすることを目的としたものである。この時期、公立大学独自の意義への関心は弱く、アメリカ型の理念への明示的な転換は見出されなかった。一方で、制度面では学校教育法の成立により存続できなくなった専門学校を学校種の一時変更により存続を担保する制度的仕組みが導入された。さらにその制度的枠組みのもとで地域では公立専門学校を公立大学へと昇格させる運動が展開されていたことを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公立大学は、戦後改革期においては、明確な理念に基づいて作られたというより、学校教育法による旧制度の廃止にもかかわらず一時的な存続の仕組みを利用するなどして、地域の意向を受け既存の専門学校の昇格という形で成立した。このため、公立大学のあり方をめぐる理念の確立は後の時期の課題として残されたことなどを明らかにした点に学術的意義がある。また、こうした成果は、今後の公立大学のあり方や、大学と地域との望ましい関係について考えるための基礎的材料となるもので、その点に社会的意義があると考える。
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