| 研究課題/領域番号 |
15K04261
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 皇學館大学 |
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研究代表者 |
井上 兼一 皇學館大学, 教育学部, 准教授 (10440645)
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| 研究協力者 |
神山 榮治 三重大学, 名誉教授
松村 勝順 元皇學館大学, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 教育委員会 / 教育行政 / 被占領下 / 文書整理 / データベース作成 / 三重県教育史 / 教育体制の整備 / 審議事項 / 三重県 / 教育制度の構築・整備 / 議事項目の整理 / 地方教育史 / 議事整理 / 教育制度 |
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| 研究成果の概要 |
戦後に発足した教育委員会制度について、その実態を捉えるため、三重県教育委員会に焦点を当てた。文部省の政策に加え、占領軍による係わりが教育行政に影響を与えたため、速やかに地方教育行政を展開することは難しかった。委員会発足時は多くの課題を抱えて出発した。諸規則の策定に始まり、委員会組織の構築、高等学校の設置、教員給与の設定など、何度も繰り返されて議論された。審議のやり取りを検証するため、議事録、教育委員会公報、占領文書などを調査した。研究活動を通じて、教育委員会の開催日時、委員の出席状況、議題や報告事項のリスト作成を進めた。これにより占領下の三重県教育委員会の活動を俯瞰することが可能になった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後教育改革に関する先行研究においては、文部省による制度改革そして連合国軍総司令部や民間情報教育局（CI&E）など占領政策にかかる成果が生み出されてきた。これら中央から発せられた諸政策および指令を、地方はどのように受容して管内の教育行政を展開したかという点については十分に探究されてこなかった。
本研究課題において、筆者は三重県教育委員会に焦点を当てて、地方における教育制度の整備や教育行政の展開の実態を明らかにすることを試みた。教育委員会における審議事項・報告事項を通して、その成立過程を検証した。基礎資料の蒐集かつ整理をすることにより、占領下における同委員会の活動を概観することが可能になった。
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