| 研究課題/領域番号 |
15K04265
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
小田 義隆 近畿大学, 生物理工学部, 准教授 (50455094)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 師範学校の統廃合問題 / 教員養成系学部の再編・統合 / 鹿児島県第一・第二師範学校 / 大阪府天王寺・池田師範学校 / 小西治兵衛 / 教員養成の経済化 / 鹿児島県第一師範学校 / 鹿児島県第二師範学校 / 市来町 / 師範学校廃止反対運動 / 鶴嶺会 / 池田師範学校 / 改築移転阻止運動 / 大阪府会議事録 / 北海道議会議事録 / 愛知県第一・第二師範学校 / 熊本県第一・第二師範学校 / 天王寺師範学校 / 存廃問題 / 存置運動 / 師範学校存廃論争 / 愛知県第一師範学校 / 愛知県第二師範学校 |
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| 研究成果の概要 |
地域社会における教員養成機関の存在意義を明らかにすべく、戦前期に２校以上の師範学校を設置した11の道府県における師範学校存廃論争の実態を明らかにした。東京都、北海道は、存廃論争が起こらず存置され、福岡県、大阪府、愛知県、静岡県、新潟県は、激しい廃止反対運動の末に２校の存置を勝ち取った。鹿児島県、熊本県、広島県、兵庫県は激しい廃止反対運動を行ったがその甲斐なく１校に統合された。これらの事例の違いには、反対運動を応援する知事の決定を覆す有力政治家の存在や、政治力のある学校長、政党の影響があることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在の教員養成大学・学部は、国立大学法人によって運営しているため、近年の動向である教員養成大学・学部の規模縮小・再編・改組については、所在地である地方自治体の住民たちの関心が少なくなっている。それは地域住民の意識のなかで、教員養成機関が存在することの重要度が低下している表れである。
今後、教育委員会と教師を養成する大学とが協議会を設立し、地域に根ざした教員養成の方向性を模索することになるが、本研究が対象とした師範学校存廃論争では教員養成機関の所在地で教師を育てる意義が主要な論点となっており、これらを明らかにしたことが、地域の教師を養成する大学の存在意義を再確認させる社会的意義を持つと考える。
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