| 研究課題/領域番号 |
15K04285
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
世取山 洋介 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (90262419)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 教育財政 / 新自由主義 / 無償性 / 現物給付 / 福祉国家 / 国家理論 / 立憲主義 / 教育人権 / 給付 / 規制 / 現物給付としての教育 / ゼロ・トレランス策 / 子どもの権利 / 人権秩序 / 教育法 / ゼロトレランス |
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| 研究成果の概要 |
本研究は福祉国家型教育財政制度の歴史的展開を明らかにし、現代立憲主義による正当アの在り方を明らかにすることを目的としてる。3年間の研究において、福祉国家型教育財政制度の対極に位置づく神事う主義国家理論・立憲主義理論を明らかにするのと同時に、福祉国家型教育財政制度が、国家に必要を充足する現物の給付を義務付け、現物物の受領にあたって対価の徴収を禁止することに特徴があることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は教育を国が現物給付する義務および受給者から対価を取ることを禁止することが教育に関する権利を規定した憲法における教育財政制度上の基本原理となることを明らかにしており、今後の改憲の在り方について指針を提供するものとなった。
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