市町村教育委員会の文化政策に関する研究―地域再生の可能性と今後の課題―

• 研究課題/領域番号: 15K04298
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 教育学
• 研究機関: 広島大学
• 研究代表者: 河野 和清 広島大学, 教育学研究科, 名誉教授 (30116579)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2017年度)
• 配分額: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 伝統文化事業 / 市町村教育委員会 / 首長部局 / 教育長 / 郷土愛 / 住民の連帯感 / 地域再生 / 政治的中立性 / 継続性・安定性 / 市町村教育長 / 文化政策 / 地域振興 / 政策評価 / 教育委員会 / まちづくり

研究成果の概要

本研究は、市町村教育委員会が伝統文化の振興を通してまちづくり（地域再生）にどのように寄与しているか、その実態や課題を、事例研究や質問紙調査により明らかにした。
その結果、①教育委員会の伝統文化事業が自治体のまちづくりや子どもの郷土愛及び地域住民の連帯感の醸成に貢献していること、②約6割の市町村教育長は文化財の保護行政を行う上で、政治的中立性の確保が重要であると認識していること、そして③約8割の市町村教育長は自治体の文化行政の安定性・継続性の重要性を認めていること等が明らかにされた。今後の課題として、伝統文化を推進する人材の養成や文化予算の充実や教委と首長部局の連携強化の必要性等が指摘された。