| 研究課題/領域番号 |
15K04307
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
岩永 定 熊本大学, 教育学部, 教授 (90160126)
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| 研究分担者 |
橋本 洋治 日本福祉大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (00390055)
仲田 康一 大東文化大学, 文学部, 講師 (40634960)
柏木 智子 立命館大学, 経営学部, 非常勤講師 (90571894)
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| 連携研究者 |
藤岡 恭子 鈴鹿大学, 子ども教育学部, 教授 (60457918)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 参加型学校経営 / 学校運営協議会 / 開かれた学校 / エンパワーメント / 正当性 / 有効性 / 参加意識 / 学校の自律性 |
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| 研究成果の概要 |
研究課題に迫るために，第一に学校を開く準備ができているのかどうかを探るために，校長及び教員に対して質問紙調査を実施した。第二に学校運営協議会の設置校の保護者が学校に参加する意識をどの程度有しているのかを探るための質問紙調査を実施した。
得られた回答を分析した結果，以下の３点が見出された。I)校長及び教員の学校を開くという点では前進が見られた，2)正当性と有効性でも教育課程の分野では肯定的回答が見られた，3)保護者の参加の有効性意識に関しては，学校に関与している保護者ほど有効性認識が高いことである。保護者調査のデータは，現在分析中である。
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