| 研究課題/領域番号 |
15K04310
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
尾崎 公子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (90331678)
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| 研究分担者 |
佐藤 宏子 和洋女子大学, 生活科学系, 教授 (60165818)
肥後 耕生 豊岡短期大学, その他部局等, 講師(移行) (00791196)
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| 研究協力者 |
名達 和俊 兵庫教育大学, 教職大学院生
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 人口減少地域 / 持続可能な社会 / 小規模校 / 学校自律権 / 日韓比較 / 小さな学校教育連帯 / 小規模校活性化策 / 自律学校 / 田園回帰 / 公募校長 / 招聘教員 / 小規模校対策 / 韓国 / 学校自治 / 革新学校 / 校長公募制 / 教員招聘制 / 学校会計制度 / 小規模校活性化政策 / 住民自治 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、持続可能な社会構築を担う学校モデルを探究するために、小規模校の活性化策を講じている韓国の事例を研究対象にした。
韓国の取組みの特徴として、主に①教育福祉原理の導入②学校自律権の拡大③小規模校を支える民間組織の存在の３点を指摘することができる。本研究では、小規模校を支える民間運動組織の「小さな学校教育連帯」を研究対象に据え、連帯が戦略として、人事権や教育課程編成権など自律化政策を活かした学校づくりを進めている点に着眼した。そこで、自律権が行使できる制度的背景として、教員と行政職員の二元体制からなる教職員組織を捉え、公募校長、招聘教員の運用方法の実態を明らかにした。
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