| 研究課題/領域番号 |
15K04333
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 大月短期大学 |
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研究代表者 |
塙 武郎 大月短期大学, 経済科, 准教授(移行) (90434422)
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| 研究協力者 |
Murnane Richard ハーバード大学, 大学院教育学スクール, 教授
Bowers Alex コロンビア大学, 大学院教育学スクール, 准教授
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | アメリカ初等中等教育（学校区の財政運営） / 教育財源確保・財政ファイナンス / 一般財源保証債 / 教育自治・住民投票 / 州資本補助金 / 一般基金・資本基金・債務管理基金 / 学校資本改善事業計画 / 公債市場・証券市場 / アメリカの分権システム・地方自治 / 初等中等教育財政（学校区財政） / 自主財源と一般基金・資本基金・債務管理基金 / 無限責任一般財源保証債（地方債）と州資本補助金 / 資本改善事業計画 / 州と学校区の政府間財政関係 / 州議会におけるリベラル派と保守派の対立 / 民意形成と透明性 / 初等中等教育の財政システム / 学校区の資本改善計画 / 学校区の自主財源 / 学校区の一般財源保証債（GO債） / 学校区の予算編成過程 / 納税者と住民投票 / 学校区長（教育長）と学校長の権限 / 将来世代への教育費負担 / アメリカ初等中等教育（義務教育） / 教育財政の分権システム / 教育費・教育財源の確保 / 地方債 / 一般財源保証債（GO Bond） / 地方自治 / 住民投票 / 州政府の教育資本補助金 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、第1に、財政力（自主財源の徴税力）の弱い大都市学校区の一般財源保証債の信用担保となる最大要素は、債務支払のバックアップを目的とする州（上位政府）からの補助金である。この州補助金は財務管理の制度上、学校区の債務管理基金に直接州から投入される仕組みになっており、そのことが財政力の弱い大都市学校区に対する証券市場および投資家の側からの信用形成になっている。
第2に、大都市学校区では、一般財源保証債発行をめぐる住民投票を経て学校資本改善事業を実施する際に、同じく州からの州資本補助金が獲得できるのかどうかが、毎年度の予算編成過程に大きな影響を与えている。
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