| 研究課題/領域番号 |
15K04361
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
柿内 真紀 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 准教授 (70324994)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | EU / 早期離学 / 中等教育 / 比較教育 / ヨーロッパ / 国際情報交換 / イギリス：フランス |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，EU（欧州連合）の新経済成長戦略「欧州2020」の５つのヘッドライン指標に含まれた教育分野の「2020年までに18-24歳の早期離学率を10%未満に」（「教育と訓練2020」のベンチマークでもある）に着目し，研究の基盤的な部分は，毎年度発行されるEUのモニタリング報告書ほかをもとに，加盟国の指標達成状況の継続した分析と早期離学背景等の比較考察を中心に進めたものである。成果の一つは，2004年以降の新規加盟国のうち，離学率が高い国から低い国を含む東・中欧5ヵ国を取り出した比較において，共通背景とともに社会経済的要因等が強弱を伴って複層的にあることを得たことである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
早期離学に注目したのは，中等教育段階の早期離学という，いわば落ちこぼれていく「周縁からのまなざし」により，ある人びとが社会的に周縁化される構造の一端を明らかにすることができると考えたからである。複層的な構造とともに，早期離学対策としての中等教育段階の学校・職業訓練や学びの場はセカンドチャンスのタイプなどの定型をもちつつ，多様化しつつある。また，それらは日本においても高校中退および定時制・通信制高校や夜間中学等の社会的役割や，サードプレイス（第三の場）としての居場所の意味の再考となる。それは早期離学者にとっての中等教育がもつ意味を問うことにつながることを期待できる。
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