研究課題/領域番号 |
15K04372
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
教育社会学
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研究機関 | 埼玉学園大学 |
研究代表者 |
布村 育子 埼玉学園大学, 人間学部, 准教授 (70438901)
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研究分担者 |
冨士原 雅弘 日本大学, 国際関係学部, 准教授 (30339238)
太田 拓紀 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (30555298)
岩田 考 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (60441101)
植上 一希 福岡大学, 人文学部, 准教授 (90549172)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 日本教職員組合 / 教育研究全国集会 / 日教組講師団 / 教育運動 / 教育研究全国集会(全国教研) / 教育研究全国集会(大会) / 教育研究全国集会(大会) |
研究成果の概要 |
本研究は、日本教職員組合の教育研究全国集会(以下、全国教研)の企画及び運営を研究対象とし、組合執行部・講師団・現場教員の三者の関係を考察した。本研究では、同組合が所蔵する初期全国教研に関わる史料を、特別な協定に基づいて利用・分析した。研究の結果、初期全国教研における日教組中央執行部の役割が、全国教研という「場」を設定する役割にとどめられていた、ということが明らかになった。それゆえ講師団は、思い思いに講師としての役割を果たし、レポートの選定は各単組に任されていた。それゆえ教研集会に提出されるレポートは、日教組の労働運動や政治闘争の方針に縛られない、多様な広がりをもつものとなっていたといえる。
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