| 研究課題/領域番号 |
15K04384
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 近畿大学 (2016-2018)
大阪学院大学 (2015) |
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研究代表者 |
畝川 憲之 近畿大学, 国際学部, 教授 (10388332)
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| 研究協力者 |
Baharuddin Shamsul Amri Institute of Ethnic Studies at the National University of Malaysia, Distinguished Professor and Founding Director
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | マレーシア / RIMUP / 国民統合 / 教育政策 / 民族間交流 / Contact / アイデンティティ / 民族 / 民族交流 / extended contact theory / インタビュー / 資料収集 / 教育省 / 国民統合省 / 華人教育団体 / 華語学校 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、RIMUP（国民統合のための生徒交流政策）の国民統合発展への成果、将来の可能性の各点ついて検証するものである。研究遂行にあたり、マレーシア国民大学民族問題研究所の客員研究員のポジションを獲得した。平成27年度～29年度に6度現地調査を実施し、関係省庁および教育関係NGO、そして小学校の教員へのインタビュー、RIMUP参加生徒へのアンケート調査を行った。調査を通して、RIMUPは諸民族の合意を得たプログラムであり、継続可能かつ将来性のあるプログラムであることが明らかとなった。しかし、同プログラムはその構造に大きな課題を抱えており、国民統合への効果は限定的になることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、RIMUPの効果の拡大、さらにはマレーシアの国民統合発展へ向けての教育政策を立案する上で非常に重要な提言を行うものであった。また、マレーシアのみならず、諸多民族国家における国民統合の発展に関する研究の前進に貢献するものであったと考える。さらには、民族交流（contact theory）のこれまでの研究が先進国の事例を中心に分析したものであったことを踏まえると、マレーシアを事例として扱う本研究はcontact theory研究の発展にも貢献しうるものであったと考えられる。
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