| 研究課題/領域番号 |
15K04385
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 公益財団法人世界人権問題研究センター (2018)
プール学院大学 (2015-2017) |
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研究代表者 |
中島 智子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (80227793)
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| 研究協力者 |
呉 永鎬
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 朝鮮学校 / 学校統廃合 / 小規模校 / 学校と地域 / 学校の立地場所 / 教育地理学 / 学校の新設と移転 / 統廃合 / 統廃合履歴 / 合同授業 / 履歴データ |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、朝鮮学校の統廃合過程を明らかにし、県単位で学校の履歴図を作成し、小規模校の存続戦略と課題を明らかにすることであった。
成果としては、福岡県・愛知県・兵庫県の朝鮮学校の各履歴図と、学校の位置や移動距離が把握できる地図を作成した。
また、校種の組合せでは前期中等機関の位置づけがポイントになることや、小規模校による大がかりな宿泊型行事が朝鮮学校ならではの工夫であることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における朝鮮学校は、旧植民地宗主国において70年にも及び全国規模で民族教育を提供する教育機関が存続してきたという点で世界に類をみないと言われる。その間に行われた統廃合の履歴を確定して把握しやすい形に整理する作業は、朝鮮学校数が急激に減少している今日、喫緊の課題である。
また、公立学校の統廃合過程や小規模校存続の工夫と比較することで、朝鮮学校が在日朝鮮人社会に有する「公的」性格のあり方を検証し、その独自性とともに、学校設置形態の別を超えた課題や工夫の共通性を確認したことは、公立学校の「地域」概念のあり方の再検討に資すると考えられる。
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