| 研究課題/領域番号 |
15K06351
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
高見沢 実 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (70188085)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 都市計画法 / まちづくり条例 / 近隣計画 / 都市計画制度 |
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| 研究成果の概要 |
近年のわが国の人口減少、市街地縮減、超高齢化等の動きを柔軟に受け止め、個性豊かな都市計画を行うためには、地方が自立し都市計画を自らの意思で行う本格的な分権改革が必要である。それは地方自治体への分権のみならず、地域や近隣への分権が伴う必要がある。本研究では、これまでの都市計画制度研究をさらに発展させて、近隣レベルの都市計画を統合的に組み込む都市計画制度改革に向けた具体的・技術的な方向を検討・提案した。研究内容は大きく3点ある。イギリスLocalism法(2011)に基づく近隣計画の調査研究、まちづくり条例を都市計画システムに据えるための分析、近隣計画システムを組み込んだ制度改革の検討である。
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