研究課題/領域番号 |
15K06362
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
都市計画・建築計画
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研究機関 | 愛媛大学 |
研究代表者 |
佐藤 亮子 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (50554341)
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研究分担者 |
西山 未真 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (70323392)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | ファーマーズマーケット / フードシステム / ローカルフード / フードハブ / 新しい市 / 社会正義 / 農産物直売所 / 地域再生 / ローカルフードシステム / フードシチズン / フードシェッド / 対面販売 / ローカルハブ / ローカルフードハブ / 直売施設 / ローカルフードアクセス / 生消関係 / 実証研究 / Local Food Hub |
研究成果の概要 |
本研究は、グローバルフードシステムを構築したこれまでの市場流通が持つ問題や限界を超えるために、市場流通の補完・機能を持つ「新しい市」に注目し、その機能や役割、そして存在意義を明らかにしつつ、都市農村の関係変化を考察することを目的とした。その目的にアプローチするために、4年間の研究期間の中で国内外の先進地事例調査、そして実証実験としてのファーマーズマーケットの開催、そして、国際シンポジウム、国内外の学会での研究発表を行った。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的、社会的意義は、以下のとおりである。新しい市と位置づけられる、ファーマーズマーケットは、常設型の店舗や直売所(アメリカではフードハブ)などと併設することが可能で、むしろ併設型の方が、それぞれの役割や機能を補完できる効果が捉えられた。 また、米国におけるフードハブは、日本では農産物直売所に相当すると考えられるが、その役割、位置づけは日米で異なっている。アメリカでは効率性を重視するフードハブでも、コミュニティの再生や食の分配による社会正義等の社会問題に向き合っている一方で、日本の直売所等は、商品としての食の販売に終始している面が否めないことが明らかになった。
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