| 研究課題/領域番号 |
15K06370
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
吉川 徹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (90211656)
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| 研究協力者 |
湖城 琢郎
近藤 赳弘
迫田 英諭
讃岐 亮
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 期待利用確率 / 離散選択モデル / 消費者余剰 / 公共施設 / 仮想都市 / 最適施設配置 / アクセシビリティ / ロジットモデル / 期待来訪者数 / 地域施設 / 移動距離 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題の目的は，都市計画の立場から地域施設の配置計画に使えるツールとして，地域公共建築物ストックの価値を，人口分布，利用率，近隣のストックの状況から評価する手法を開発することである．このため，消費者余剰，ロジットモデル，最適施設配置の考え方を総合したモデルを開発した．このモデルでは，地域公共建築物の潜在価値を，それらの建築物に最適設置される地域施設の利便性によって評価する．利便性の指標としては，平均距離，平均消費者余剰，平均利用確率を用いた．９個の公共建築物がある格子状の仮想都市と，７個の小学校がある実際の市街地としての東京都多摩市諏訪・永山地区で，公共建築物の潜在価値の評価を行った．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国においては，戦後，公共施設や商業施設などの地域施設が大量に建設されてきた．これに対して近年，少子化や都心再開発による郊外住宅市街地の縮小，少子高齢化やライフスタイルの多様化に起因する地域施設需要の変化，財政悪化に伴う公共施設更新の停滞，地球環境問題の顕在化に起因する自動車依存社会の見直しや建築物の長寿命化への機運，地域持続居住や子育てを支援する新たな地域施設機能への期待といった大きな変化が巻き起こっている．これを受けて，地方公共団体による地域公共施設再編計画の立案，立地適正計画の立案がすすめられている．本研究課題の成果は，このような計画の立案に資する知見を与えることが期待される．
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