| 研究課題/領域番号 |
15K06376
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東北工業大学 |
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研究代表者 |
新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
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| 研究分担者 |
米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (60302965)
古山 周太郎 東北工業大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80530576)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 居住支援 / 民間賃貸住宅 / 借り上げ仮設住宅 / 住宅確保要配慮者 / 東日本大震災 / 民間賃貸 / 不動産業 |
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| 研究成果の概要 |
平時の居住支援については、賃貸市場が整備されている都市部においては、県単位での居住支援協議会の設置によって、高齢者、障害者、外国人等の住宅確保困難者に対するＮＰＯ等の支援や不動産業者等の対応が充実しつつある。
非常時においては、地方部から仙台などの都市部の借り上げ仮設住宅に移転し、地方部の過疎が助長されている。地方部においては、借り上げ型および建設型の仮設住宅の供給をより充実させて、都市部への流出を防ぐことも重要である。都市部では、震災直後から賃貸住宅ニーズが集中することで様々な混乱が生じ、高齢者を入居拒否するケースも見られた。非常時の仮住まい確保のためのシミュレーションの開発が求められる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、住宅確保要配慮者への平時の居住支援についての研究蓄積は少しずつなされてきている。また東日本大震災に伴う借り上げ仮設住宅の実態等についても同様に研究蓄積が徐々になされてきている。しかしながら、これらを横断的に捉えながら、調査研究を進めたものは見当たらず本研究の独自性といえる。社会的意義については、各県等に設置されている居住支援協議会等に、本研究の成果を情報提供することで、非常時を見据えた平時の居住支援体制の構築が検討できる。すでに熊本地震後の2017年に熊本市居住支援協議会にて、本研究の成果の一部を報告している。
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